【江東区議会議員 甚野ゆずる】

限られた財源を活かすための事業仕分けへ。

 昨年来、何かと話題になり、大きな関心を集めている「事業仕分け」。もともと民主党政権の専売特許でも何でもなく、地方自治体での取り組みが始まりです。 2002年から三重県などを皮切りに実施され、大きな成果を挙げている自治体もあります。また、京都府や横浜市では、議会主導で行われています。  事業仕分けは、本来、予算の削減が主目的ではありません。行政の事業を、抽象論ではなく現場の視点で洗い直すことによって、 個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後にある制度(施策)などの改革に結び付けていくことが目的です。 そのために、予算項目(事務事業)ごとに、そもそも必要かどうか、必要ならばどこがやるのか(官か民か、国か地方か)について、議論して仕 分けていく作業が、事業仕分けなのです。

 江東区では、これまでも、施策から事務事業までを目的−手段の関係で捉え、評価を実施してきていますが、結果が分かりづらい点や内部評価に留 まっている点など、課題が明らかになってきました
(平成21年二定の本会議質問でとりあげました。「じんのーとvol.16」ご参照)。

 一方、事業仕分けにも、政策そのものの妥当性が判断できない、戦略的な投資の評価には適さないなど、課題はあります。 それでも、現在の制度などは一旦脇に置き、「制度で決まっているから」や「長年やっているから」といった理由ではなく、 事業の必要性や実施主体についてそもそも≠ゥら考えるという作業は必要です。  民主クラブでは、現在、こうした事業仕分け本来の趣旨に則った作業を、独自に進めています(これを「予算精査」と呼んでいます)。 外部に公開するまでには至っていません※が、区が行っている事業を一から見つめ直し、今後の予算要望、決算・予算審査に活かしていきます。

※)本来の「事業仕分け」には、外部の視点と公開の場が欠かせません。その意味で、私たちの作業は、まだまだ発展途上です。

施策をそもそも≠ゥら考え、選択と集中≠ノつなげる。
限られた財源の使い道を、まかせっきりにはできません。

レポートをPDFで見る

>>一覧に戻る

QRコード

本サイトは携帯電話からもご覧になれます。
http://jinjinjin.jp/i/