【江東区議会議員 甚野ゆずる】

ムダ0運動 〜透明度100%の区政・区議会を目指して!〜

地方議会議員の年金制度は破綻を来しています。
特に、区議会議員も強制加入となっている市議会議員共済会(以下、共済会)は、H23年度にも積立金※1の枯渇が見込まれています。
H14年及び18年に、給付や負担の見直しが行われましたが、 予想を超える市町村合併の大規模かつ急速な進展などによって会員(議員)数が激減、 受給期間の延びとあいまって、年金財政は急激に悪化したのです。

このような状況の中、総務省に設置された「地方議会議員年金制度検討会」は、 まもなくとりまとめる報告書で、制度の存続を前提に、給付と負担の見直しに関して二つの案(A案・B案)を 示しました。それに対して共済会は、異なる案(C案)を提案、 江東区議会もC案によって制度の見直しを行うべき、との意見を表明しました。

一言で言えば、A・B案はともに掛金の引き上げが盛り込まれて おり、C案は公費負担が大きいものになっています。しかしながら、 現職議員の掛金負担は限界を超えています※2し、 これ以上の公費負担増加も、残念ながら住民の方々の理解を得られるとは思えません。

H18年に廃止となった国会議員互助年金制度が、原則として国庫負担の恩給方式であったのに対し、地方議員の年金は社会保険方式であり、基本的な性格は異なります。 が、やはり「制度廃止」とせざるを得ないのではないか、その場合、一時金の給付によって一気に清算するしかない、と考えています。
ただし、将来にわたって有為な人材が参入しやすい基盤を整備する、という視点は不可欠です。 “特権”を用意する必要はもちろんありませんが、民間企業なみのインフラは整備しなければなりません。

※1)共済会の収支は平成11年度以降赤字。
   積立金を取り崩して給付を行っている。
※2)区議会議員の掛金は標準報酬月額(つまり月給)の16%。
   甚野ゆずるの場合、毎月約10万円。

議員年金の制度は、本来、報酬・費用弁償・政務調査費と併せて 検討・再構築する必要があります。
その根底で、議員活動の“質”が問われています。

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