【江東区議会議員 甚野ゆずる】

移すのか、残すのか、市場移転計画に求められる、最良の選択。

豊洲への市場移転は、大きな転換点を迎えようとしています。

今夏の都議会・衆議院の各選挙で第1党となった 民主党は、『移転反対』に舵を切っていきそうです。
特に、「東京マニフェスト2009」※で、現在地再整備について改めて検討するとともに、都民の声を幅広く聴く場を設けるべき、と主張した都議会では、「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」という新しい委員会を立ち上げ、11月20日から審議が始まりました。

江東区は、全都民的な立場から、移転を視野に入れ協議に応じるという姿勢で、ここまで対応をしてきました。
所管の「清掃港湾」委員会には、都の部課長も必ず出席されます。 が、最近の委員会では、土壌汚染対策に関する「技術会議」の報告書(H21.2)に基づいて対策工事を行ったうえで、平成26年12月に新市場を開場予定とする、「豊洲新市場整備方針」(H21.2)の説明が繰り返されるだけです。 市場当事者の方々には依然として移転反対の声もある中、現在地再整備は本当に不可能なのか。 また、移転後の市場の姿や江東区にとっての経済効果なども見極める必要があります。

vol.8に記載したとおり、市場移転問題は、五輪招致、市場跡地の売却問題と密接に関連したプロジェクトです。 2020年五輪への立候補の意向も聞かれる中、五輪を前提に街づくりを進めることが、将来世代に対して “責任”を果たすことになるのか、真剣に議論しなければなりません。

※) 都議会議員選挙で、民主党が掲げた政策集。
   「医・職・住・学・環・官」の各分野にわたっているが、
   特に、「新銀行東京の存続にNO」「築地市場の移転にNO」を打ち出した。

区民にとって、“豊洲市場”は本当に最良の選択なのか、
考える時間はあまり残されていません。

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