【江東区議会議員 甚野ゆずる】

「区はどうお考えですか?」2度目の本会議一般質問。

今回は、「自治体を経営する」という視点に立ち、自立した基礎自治体としての江東区を展望して、質問は大きく2つ!

新しい区の将来像を示し、広く理解を得ていくには、“対話”が必要であり、その共通言語は“会計”です。その意味で、自治体経営の第一歩は「公会計改革」と考えます。
『区は、さらなる改革の内容と工程を、どのように考えていますか?』

総務省などから新しい制度が示されていますが、義務付けと捉えずに、主体的、自律的に考え、むしろチャンスと捉えて活用するスタンスが大切。浜松市や横浜市などの先進的な事例も参考に、改革のスピードをもっと速める必要がある。そのうえで、江東区版の年次財務報告書(アニュアルレポート)の作成や、「行政評価」を進化させることによって、情報開示の強化を図るべき、と提言しました。「選択と集中」の“経営”のためには、私たちは“何をあきらめるのか”を判断していかなければならないからです。

自治体経営において、具体的な“経営ビジョン”となるのは、街づくりの方針です。
『区は、新しい「都市計画マスタープラン(地区別街づくり方針)」策定を、どのように位置付けていますか?』

新「長期基本計画」策定に合わせて改訂される「都市計画マスタープラン」では、自治体経営の観点から、人口や産業の動向を予測しつつ、コンパクトシティ(集約型都市構造)の考え方や、ロンドン、ブラジルの都市・クリチバの事例などを参考にして、土地利用計画だけでなく、区民の社会経済活動までを広く捉えることが必要。そのうえで、中央区や横浜、千葉など近隣自治体との連携を視野に、交通対策などの行政の課題を横断的、総合的に捉えた“トータルプラン”とすべき、と提言しました。
区からは、未来の街づくりのビジョンを示すため、今まで以上に、広く区政をとりまく状況を捉えて改訂を行う。また、東京湾岸の都市との連携については、その一翼を担っていけるよう努めていく、との表明がありました。

区民主体の取組みを促進、支援することにとどまらず、
地域の特性を生かしたうえで、より発展させる都市計画の策定と、
街づくりの誘導を行うことが、行政の責務です。

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