【江東区議会議員 甚野ゆずる】

甚野ゆずるが考える未来を見すえた「4大政策」

【江東区議会議員 甚野ゆずる】「教育」の明るい未来

江東区初の「コミュニティスクール」の設立を目指します。

「コミュニティソリューション」という考え方があります。文字通り、コミュニティ(地域社会)を通じてソリューション(問題解決)をはかるわけですが、市場原理だけでは問題が解決しない、例えば医療、教育、防災などの分野には有効と考えています。そして、その教育現場での実践がコミュニティスクールです。

「コミュニティスクール」は、平成16年6月に法改正がなされ、学校運営協議会の設置を可能とする形で、定義されました。それまでの学校評議員制度が校長のアドバイザー的役割にとどまっていたことに比べ、「学校運営協議会」は正式な協議機関であり、学校の運営方針の決定や教職員の人事についても関わりを持つことができます。協議会の委員は、保護者、地域住民などから選出されますので、コミュニティの声が、権限を伴って、直接学校に反映されます。

同年11月に、日本で初めて指定をされた足立区立五反野小学校を皮切りに、すでに全国に約200校あります。五反野小学校のほかにも、三鷹市や杉並区、品川区など先行している自治体からは、すでに様々な事例が発信されています。その中では、子どもたちの学力向上のみならず、教員の教育力向上も報告されています。授業診断や意見交流会によって、学校改革に対する地域や保護者の当事者意識が高まっているのです。公立学校の再生、教員再生のためにも、コミュニティスクールはこれからの子供たちのために必要です。

また、特に人口増加が続く江東区にとって、新しい住民の方々の、地域コミュニティへの参加も大きな課題です。その点、「学校」というコミュニティは、保護者なら比較的自然に参加ができます。江東区にも、地域の方々が学校に深く関わっていらっしゃる事例が、すでに数多く見られます。

甚野ゆずるは江東区初の「コミュニティスクール」の設立を目指します。

【江東区議会議員 甚野ゆずる】暮らしやすい江東区

南北交通網を実現して、新しい「臨海都市」のネットワークを目指します。

新しい街づくりには、夢あふれるビジョンが大切です。有明、青海といった、いわゆる臨海副都心地区の具体例を挙げるまでもなく、ビジョンなき街づくりは、ダイナミズムに欠け、やがては切り売りせざるを得なくなります。

江東区では、平成10年3月に「都市計画マスタープラン」を策定していますが、実状に合わなくなってきています。例えば、新木場地区。「新木場」は道路・鉄道網において一都三県の「扇の要」の地域であり、羽田と成田の二つの国際空港にアクセス容易な「東京から世界への窓」になりうるエリアです。東京都が平成13年4月に策定した「首都圏メガロポリス構想」では、交通・情報ネットワーク、とりわけ環状方向のネットワークを強化して、活発な交流を実現することが強調されていますが、まさに、新木場が一都三県の扇の要となることを表しています。また、鉄道でも、3線が乗り入れている新木場駅があり、すでに都心と直結した鉄道ネットワークの拠点となっていますが、さらに整備が進捗することにより、東の成田空港と西の羽田空港へのアクセスが著しく強化されます。羽田の国際化と再拡張、成田の拡充により、新木場は首都圏の扇の要にとどまらず、東京からアジア、そして「世界への窓」となるのではないでしょうか。

新木場の成り立ちである“木のぬくもりのある街”と、貯木場を含む面積約70haに及ぶ2つの内水面を有する“水辺の街”からは、“環境にやさしい”というキーワードが連想されます。超高層ビルが立ち並ぶコンクリートの街ではなく、人間味あふれた新しい街を、南北交通網を実現することによってネットワークして、新しい「臨海都市」を創るのです。

また、これからの行政は、広域化が必然の流れです。特別区再編、首都圏連合などの道州制も視野に入れたうえで、エリア経営の視点を持たなければなりません。新しい破綻法制である「地方財政健全化法」からも、国(政府)が自治体(地方政府)の面倒を、最後まで見る時代は終わったと言えます。

自立した江東区を創るには、構想力が問われます。

【江東区議会議員 甚野ゆずる】「安全・安心」の江東区

ICタグなどを利用して、子どもたちの安全を守ります。
コミュニティFM、ケーブルTVと連携して、災害時の安心を守ります。

レインボータウンFMの生放送の現場でお会いしてきた先生方からは、政府の教育再生会議に、本気で期待している向きは感じられませんでした。それよりも「自分たちの学校を見に来てほしい、教育再生の本当の答えがあるよ」そんな自負をお持ちの校長先生ばかりでした。会議は、教育現場から乖離していると捉えているのが現場の声です。

区内では、子どもたちを守る取り組みがモデル実験されています。ICタグを使って子どもたちの登下校をチェックする仕組みを中心に、地域安全マップづくりなどを組み合わせています。実際に参加をさせていただいたマップづくりでは、子どもたちが保護者の方々と一緒に街歩きをしていました。「見晴らしの悪いところ」「ひと気のないところ」「ゴミなどが放置され周囲の人から注目されないところ」をチェックポイントとして、実際に街を見直してみたわけですが、改めて気がつく点がたくさんありました。そして、子どもたち自身が自分たちの学校がある「街」を知る、ということに意義を感じました。

地域の学校が、このような取り組みをしているということを、地域の大人たちが意識をして、学校の子どもたちに関心を持つようになる。そこにこそ、地域の子どもたちを守る、大人の目が生まれるのです。江東区でも、学校選択制度が定着するなか、地域外(指定学区外)から通学してくる子どもたちも増えています。ひとつの施策だけではこどもたちを守ることはできません。いくつかの取り組みを組み合わせて、学校、保護者、地域全体で、子どもたちの安全に責任を持つ仕組みづくりが求められています。

また、江東区と災害時協定を結んでいる、地域のラジオ(コミュニティFM)局、ケーブルTV局との連携を強化して、防災情報インフラを一層確かなものにしなければなりません。これは、各地の震災現場からの声でもあります。

地域のメディアが、各々の特性に応じた役割を、震災の直後から果たしていくには、平常時からの連携強化が不可欠です。そのための、言わばメディアセンターを常設するべきだと考えています。

【江東区議会議員 甚野ゆずる】ムダ0運動

議員や職員の特権を見直し、政策立案機能の高い「あるべき議会」を実現します。

議会が変われば地域が変わります。議会の役割は、行政のチェック、監視機能だけではありませんし、まして、議場で個々の議員が陳情しているだけでは、議会と言えないのではないでしょうか。選挙で選ばれた、もうひとつの“区民の代表”として、本来、政策立案機能を持ち合わさなければなりません。江東区の将来ビジョンを区民とともに策定し、その実現のための政策を立案してこそ、本当の役割・責任を果たしていると言えます。

私は11年間の銀行マン生活で、お客様の声を聴き続けてきました。その中にこそ、本当のニーズがあることを肌で知っています。議会もまず「区民の声」を聴かなければなりません。議会を、区民と行政がリアルタイムに双方向コミュニケーションをとることができる舞台にするのです。

例えば、「区政タウンミーティング(仮称)」の実施もひとつの方法です。小学校の各学区ごとに、最低年1回の実施を提起します。本来の地方自治・自立のために、地域の現状、課題を区民・議会・行政が共有する必要があります。議員各々が1学区を受け持ち、議会として協力体制を組む。さらに、首長の出席を義務付ける。議会を、区民と行政の本当のコミュニケーションがとれる舞台にするための第一歩です。

また、「政務調査費」の一律支給“全廃”も大事なテーマです。各自治体でほころびが出ている政調費。社会的に非常識なのは江東区も例外ではありません。今年度から領収書の添付を義務付けますが、そもそも、議員に一律月20万円支給されていること自体おかしいのではないでしょうか。議員は一人ひとり活動の内容も質も違うはず。一律支給は全廃し、活動に応じた支給にする。さらに言えば、従来の費用弁償、期末手当も廃止し、例えば、議員の職務遂行に対する対価のみならず、その他の経費全てを含む概念として、それらを包含した「地方歳費(仮称)」の新設を検討するのです。もちろん、収支報告の徹底(企業でいうところの“連結決算”の実現)が必要条件。これが透明度100%への第一歩です。

議員や職員の特権を見直し、本当の「議会改革」を実現して、区民とともにある、政策立案機能の高い「あるべき議会」を築いていくことも、私たちの世代の責任だと考えています。

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